加古川市議会 2020-06-10
令和 2年第3回定例会（第2号 6月10日）
令和 2年第3回定例会（第2号 6月10日）
令和２年第３回
加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
令和２年６月１０日
午前９時３０分 開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
(1)
議員出席状況
(2) そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
鍔木 良子 議員 （
一括方式）
白石 信一 議員 （一問一答方式）
木谷 万里 議員 （一問一答方式）
柘植 厚人 議員 （
一括方式）
西村 雅文 議員 （
一括方式）
会議に出席した議員（３０名）
１番 岸 本 建 樹 １６番 鍔 木 良 子
２番 立 花 俊 治 １７番 柘 植 厚 人
３番 岡 田 妙 子 １９番 山 本 一 郎
４番 野 村 明 広 ２０番 渡 辺 征 爾
５番 山 本 賢 吾 ２１番 村 上 孝 義
６番 中 村 亮 太 ２２番 西 村 雅 文
７番 桃 井 祥 子 ２３番 松 本 裕 之
８番 白 石 信 一 ２４番 玉 川 英 樹
９番 大 野 恭 平 ２５番 木 谷 万 里
１０番 織 田 正 樹 ２６番 小 林 直 樹
１１番 藤 原 繁 樹 ２７番 相 良 大 悟
１２番 井 上 恭 子 ２８番 森 田 俊 和
１３番 谷 真 康 ２９番 原 田 幸 廣
１４番 稲 次 誠 ３０番 井 上 隆 司
１５番 高 木 英 里 ３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員（１名）
１８番 落 合 誠
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 石 見 安 平
議会事務局次長 二 川 裕 之
議事総務課長 河 村 孝 弘
議事総務課副課長 松 田 千 夏
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│職 名
│氏 名
│職 名
│氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長
│岡 田 康 裕│副市長
│川 西 三 良│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長
│守 安 邦
弘│上下水道事業管理者 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │井ノ口 淳 一
│総務部長 │平 田 喜 昭│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│福祉部長 │井 部 浩
司│教育長 │小 南 克 己│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │山 本 照
久│ │ │
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前 ９時３０分）
○議長（
原田幸廣） ただいまから、令和２年第３回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
原田幸廣） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
岸本建樹議員及び
立花俊治議員を指名します。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（
原田幸廣） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事総務課副課長（松田千夏）
議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３０名であります。
なお、落合議員から、体調不良のため欠席の届出がありました。
以上で報告を終わります。
○議長（
原田幸廣） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
しばらくの間、休憩します。再開は午前９時４０分とします。
なお、再開後は、既に届出いただいている約半数の出席でお願いします。
（休憩 午前 ９時３３分）
（再開 午前 ９時４０分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３
一般質問
○議長（
原田幸廣） 日程第３、
一般質問を再開します。
一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
鍔木良子議員。
○（
鍔木良子議員） （登壇） おはようございます。無会派の
鍔木良子です。
通告に基づき、質問を致します。
今回は、「重度障がい者対応の充実について」です。
障害者総合支援法と
児童福祉法の一部を改正する法律が改正されて以来、障害者の人権や社会との共生を要とし、障害者の
社会的状況、介護者、居住の状況等を考慮していくことが重要とされました。また昨今では、
重度障害者の国会議員が誕生したことで注目が集まり、
重度障害者に対する地域生活の支援、
サービスの質の確保や向上に向けた環境整備が議論されているところです。
この度、
新型コロナウイルス感染症対策を含め、障害者のご家族からお話を伺いました。
遷延性意識障害やＡＬＳ等で
訪問介護を利用されている方々は、動くことができず寝たきりとなり、僅かに瞳や指を動かすことで、家族や
訪問介護士さんに意思を伝えることができるといった重度の障害を持たれている方でした。
重度訪問介護とは、常時介護が必要な重度の身体、知的、
精神障害のある人が
サービスの利用対象で、自宅に
介護ヘルパーが訪れ、排せつやたんの吸引、入浴、食事など長時間の
訪問介護サービスを提供しており、
重度訪問介護があることで、家族の負担をサポートし自宅での自立した生活を送ることができ、非常に個別性の高い
介護サービスだと言えます。このように在宅で家族を介護するには、
在宅介護サービスはとても頼りになる存在であることが分かります。しかし、利用者によってそれぞれ必要な対応や処置が異なるため、より個別的な介護を求められていることから、
重度訪問介護サービスの利用者の中には、制度上のことで納得のいく支援を受けられていない方も数多くおられます。こういった要因は、法整備の見直しによって、考え方や制度は見直されていますが、実態が追いついていないことにあるのではないかと考えます。そのためにどう改善していくのか、家族会からの声をお伝えし、
重度障害者対応の現状や課題について、順次質問していきたいと思います。
まず、小項目１、「支給時間と実利用時間の乖離について」です。
多様なニーズに対応するために、新しい点数設定、支給時間に問題はないのかという課題です。
このような意見を伺いました。
喀たん吸引は数十分置きに行う必要があり、経管栄養は長い時間がかかることから支給時間が足らない。不足する介護時間の多くは家族で対応しているが、実利用時間と要望に乖離がある。
こういった長時間介護に対応する支給時間の問題があります。認定調査において、
障害支援区分や支給時間数など利用者の意向の聞き取りなどは行われていますが、障害の程度、
日中活動状況、介護者の状況など利用者の
個別事情も十分に精査した介護時間数になっているのかどうかご所見をお伺いいたします。
次に、小項目２、「２４時間対応できる
支援体制について」です。
そもそも抜本的に数が少ない事業所や、介護士の確保をどうしていくのかという課題です。
喀たん吸引、経管栄養、排便処理など
医療的ケアが２４時間３６５日対応できる
訪問看護施設や
重度訪問介護事業所が少なく、
訪問看護師、
訪問介護士が確保できない。また、
喀たん吸引できる
喀たん吸引の
登録事業所が少ないので、受託してくれる事業所が見つからない。こういった意見です。
これらの問題は全国共通の問題であります。
重度訪問介護を必要とする障害者は全国に数多くおり、
居宅介護での支援が中心となっています。自力で身動きが取れない
重度障害者の場合、
居宅介護では十分に必要なケアを受けることができていない現実が見られます。このため、
訪問介護士が支援に入れない時間帯は、結局ご家族が睡眠時間を削って対応せざるを得ないのが実情と言えます。中には、そうした過酷な現状から疲弊して、部分的に必要な介護を放棄してしまう方も少なくありません。仮に、先ほどの支給時間の加算が認定されたとしても、２４時間３６５日の対応できる
訪問介護事業所自体が極端に少ないために、実際には時間を使えないということが切実な問題になっています。
そこで、早朝深夜帯の
訪問看護師、
訪問介護士の確保について、課題解決に向けてどのように考えているのか、本市のご所見をお伺いいたします。
また、
短期入所施設の件についてご意見がありました。市内に
医療的ケアが必要な
重度身体障害者の
短期入所先が少ないために、３か月前でないと予約ができない。頼みたいときに空きがない。
短期入所中は、ベッドで過ごすことが多く、体位交換などその人の
障害特性に応じた支援をしてもらえるのか不安である。
実際に本市で
短期入所受入れ可能な施設はごく僅かであり、市外の施設を利用される方も多い現状です。その要因になっているのが、先ほど申し上げたように、２４時間３６５日、特に早朝深夜に従事できる看護師や介護士の人材不足の課題があります。
今年９月に兵庫県初の
医療支援型グループホームが開設されるとのことで、期待されるところです。そこで、事業所を対象とした実態調査なども踏まえ、課題認識、解決に向けて改善していく必要があると考えますが、
短期入所施設の
支援体制充実のための取組についてどのように考えているのかご所見をお伺いします。
最後に、「
新型コロナウイルス感染症の対応について」です。
これまで述べたとおり、ただでさえ
医療型ケアができる施設や人材が足りていない状況であります。今年５月に、兵庫県から市町を通じて、
新型コロナウイルス感染症に係る
障害福祉サービス提供等にかかる
協力体制について、地域の実情に応じて円滑な体制を構築するよう通知がありました。もしご家族が
新型コロナウイルスに感染をした場合、利用者は
濃厚接触者となります。自宅待機となった利用者への
介護サービスについて、今後どのような体制になるのかお伺いします。
以上で、壇上からの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣）
鍔木良子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○
福祉部長（
井部浩司） 「重度障がい者対応の充実について」のうち、「支給時間と実利用時間の乖離について」ですが、
サービスの支給は、利用者の障害の程度や活動状況など個別の事情に沿った
サービス等利用計画（案）を
計画相談支援専門員や
ケアマネジャーが作成し、市が
支給決定基準に基づいて支給量を決定しています。また、
障害特性などにより支給基準を超える介護時間が必要な場合には、本市の附属機関である
自立支援給付審査会において審議し支給量を決定しており、
個別事情等を考慮した対応を行っています。
次に、「２４時間対応できる
支援体制について」ですが、早朝深夜帯の
訪問看護師、
訪問介護士の確保を含めて、
訪問介護事業所における人材不足は福祉分野全体の課題であり、国は、平成３０年度の
障害福祉サービスの報酬改定において介護職の処遇面の改善を行ったところです。看護師・介護士の働き方などに対しても配慮が必要であり、引き続き、国等の動向に注視してまいりたいと考えております。
短期入所施設の
支援体制の充実については、本年９月に県下初の
医療支援型グループホームが市内に開設される予定であり、本年度予算におきましても、
施設整備費や利用に対する
看護師配置の加算分について補助できるよう予算計上しているところです。また、従来から緊急時に
短期入所を利用できるよう、計画外の
緊急短期入所に係る給付費が加算される制度についても各施設に周知し、
サービス提供を促しております。
次に、「
新型コロナウイルス感染症の対応について」ですが、
介護サービス提供の
協力体制については、県から５月２２日付で、
新型コロナウイルス感染症に係る
障害福祉サービス提供等にかかる
協力体制についてという通知があったところです。在宅で家族等が
新型コロナウイルスに感染した場合に、
濃厚接触者となった利用者と
代替サービスを提供いただく
協力事業所を調整していく
体制づくりを、事業所の所轄庁である県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣）
鍔木議員。
○（
鍔木良子議員） 何点か再質問をさせていただきます。
小項目１の支給時間と実利用時間の乖離についてのところで、ご答弁の中では、
個別事情も含めて、一律ではなくて、個々に十分に精査して対応されているということは理解できたんですけれども、今回ご家族の方々から、現時点で支給時間が足りていないというお話を伺いました。その都度その都度で、状況や環境が変わったときに、新たに支給時間が確保できる体制になっているのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。
○議長（
原田幸廣）
福祉部長。
○
福祉部長（
井部浩司） 必要な
サービス量が変わった方へのご対応というご質問だと思いますが、先ほど答弁させていただきましたように、
サービスの提供量につきましては、計画に基づいて行うということになっておりますので、必要な
サービス量が変わられた方については、また改めて、その必要量を盛り込んだ計画を作っていただく必要がございます。ですので、まずは、
計画相談支援専門員の方にご相談いただいて、新たな計画を作っていただいて、市のほうに提出していただくと。市のほうは、先ほど申し上げたように、それに基づいて、審査会にも付議しまして、迅速に判断させていただいた上で、その方に必要な
サービス量を加えて提供させていただくというような体制を取っております。
また、
自然災害等、緊急でどうしようもないケースも多分あると思うんですが、そういったケースにつきましては、こういった
審査会付議というような手続を飛ばして、市のほうで独自に判断して、これは短期的な取扱いではございますが、３か月程度を限度に、緊急的に加算といいますか、
サービス量を加えるというような判断をさせていただく場合もございます。
○議長（
原田幸廣）
鍔木議員。
○（
鍔木良子議員） ありがとうございます。
支給時間をいただいた後に、いろいろ生活をしてみて、まだもうちょっと足りないなという方が、まだまだいらっしゃると思います。そういったときに、直接相談員さんに相談されるか、窓口に来られるか、入り口は様々だと思うんですけれども、どんな方法であっても親身に対応していただける体制であるようによろしくお願いいたします。
もう１点、小項目２の２４時間対応できる体制についてのところなんですけれども、平成３０年に国が報酬改正をされたというご答弁もあったんですが、いろいろ伺っていますと、やはり２４時間３６５日対応できる事業所が少ないという理由の一つというのが、
重度障害者の
介護報酬が
老人介護の報酬に比べて極端に少ないというのが要因の一つだと思っています。意思を伝えられない
重度障害者の介護というのは、もう小さな反応にも察して気づくことが大切ですので、本当に経験も必要だなと、直接伺って思ったことなんです。決して単純な見守り介護ではなく、もう少し報酬もたくさんもらえるようになったらいいなと思うんですが、これは市じゃなく国ということだと思うので、これに関しては、県と国と連携して、私も課題にしていきたいなと思っています。
今のところで、２４時間３６５日十分に
介護サービスが受けられるにはどうしたらいいかというところなんですけれども、先ほどご答弁でもありました９月に県下初の
医療支援型の
グループホームが加古川市にできるということで、このあたりも、今まで早朝深夜に介護士さんが足りなかったりするような状況の中で、２４時間きちんと機能するのかどうかなというところが１点と、また、困ったところに手が届くような施設であるのかというところで、どんな期待があるのか教えてください。
○議長（
原田幸廣）
福祉部長。
○
福祉部長（
井部浩司） ９月にオープンします
医療支援型の
グループホームなんですが、これは兵庫県さんのほうも非常に力を入れられていまして、
社会福祉法人さんを支援して、今回の施設を誘致できたという経緯がございます。特徴的なこととして、やっぱり２４時間の
看護師常駐ということで、２４時間
看護体制が維持されるということが非常に大きなところで、これによって、
重度障害をお持ちの方、特に２４時間看護・介護が必要という状況でございますから、そういった方々に安心して生活できる場が提供されるという意味では、非常に画期的なことだと思っております。併せて、この施設について、
短期入所の施設も併設しておりますので、ご家族の方が一時的なレスパイトとか、あるいは何らかの形で介護できない状況が生まれたときにも、この
短期入所の施設を使っていただいて、この２４時間看護の中で安心して暮らしていただけるということで、非常に我々としても大きく期待しておる施設でございます。当然その中で、予算措置も含めまして、支援をしていっているという状況でございます。
○議長（
原田幸廣）
鍔木議員。
○（
鍔木良子議員） 加古川では、
短期入所の施設というのもなかなか少ないという状況の中で、画期的な施設になるのではないかなと期待いたします。
在宅介護とうまく併用して、ご家族の方々、利用者の方々が安心して喜ばれるような施設であるように期待いたします。
新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、ご答弁を伺っていると、県主導でこれから体制をつくっていくというようなことだったかと思うんですが、市ができることというのは、事業所にどなたかいらっしゃらないかというのを周知していくということだったかと思うんですが、例えば神戸市では、
濃厚接触者になった場合とかは施設で対応することが決まっていると伺いました。新聞でも載っていました。加古川市で直接予算が付いているわけではないので、県と連携して、今回を機に不安に感じておられるご家族の方々もたくさんおられて、切実な思いがおありなので、県と連携して、ただでさえ
重度障害者の受皿というのが少ないわけですから、事業所に対して
危険手当等も考えられるのではないかなと思うので、そのあたりも県と連携しながら、情報共有しながら、しっかりと構築していただけたらなと思います。
最後に意見をお伝えして終わりたいと思います。
今回のこの
新型コロナウイルス感染症がきっかけとなって、障害を取り巻く環境や課題というのがあぶり出されたのではないかなと思っています。人手不足であったり、あと低賃金、そういった福祉の脆弱さは今に言われてきたことではありません。今回、ご家族の方々から直接お話を伺う中で、このようなことをおっしゃっていました。決して、私たちだけがよくしてほしいんじゃないんです。今回を機に、社会全体で一緒に障害を取り巻く環境について考えるきっかけになってほしいと、このようにおっしゃっていました。
まだまだ経済に重きが置かれる社会ではありますが、命を大切にする社会というのは、誰にとっても住みやすい社会、加古川市になるのではないでしょうか。どうやったら助け合って、支え合うことができるのか、この苦境の中にいるからこそ求められていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
原田幸廣） 次に、
白石信一議員。
○（
白石信一議員） （質問席へ）
公明党議員団の白石信一でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。昨日の質問と一部重複をいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１点目、「
ＧＩＧＡスクール構想の整備について」です。
昨年１２月、
文部科学省は
ＧＩＧＡスクール構想として、
学校ＩＣＴ教育環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した、様々な
子どもたちを誰一人として取り残すことのない
学校教育として、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。今や、仕事だけでなく日常生活を含め、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく
子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは言うまでもありません。
昨年６月には
学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、
子どもたち一人一台のパソコン・
タブレット端末を用いた
通信ネットワークは、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして、国や自治体が情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に策定、実施する責務が明確化されました。また、本年４月より小学校から順次全面実施となる新たな
学習指導要領でも、
情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置付けています。このような背景の中で、本市においても令和２年度当初予算で、
教育研究所費として計上された
情報教育推進事業では、
児童生徒一人に一台のパソコン・
タブレット端末等で
通信ネットワークを整備して、令和５年度までに実現を目指し、計画的に整備していく方針が示されました。
そこで、以下の５点について、
ＧＩＧＡスクール構想を基盤とした本市の考え方及び取組についてお伺いをいたします。
小項目１点目、「
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画と今後の取組について」です。
国は、令和５年度までに、小中学校の全
児童生徒に一人一台の
タブレット端末等の環境を目指しています。本市でも、当初聞いていた計画では、令和２年度は、まず小学５年、６年、中学１年に提供し、順次整備を進め、令和５年度に全
児童生徒に端末が行き渡る計画となっています。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
緊急事態宣言の下、
社会経済活動は一変し、生活様式も大きく変化しています。
外出自粛要請により社会は
リモート会議や
オンライン診察、在宅による
テレワークの普及が進みつつあります。
緊急事態宣言が全面解除され学校も再開されましたが、教育現場も同様に休校が長期化し、子どもの学ぶ機会を確保し、学力の維持・向上につなげる取組を進める必要があります。
このような
教育環境が大きく変化する中、今注目を集めているのが、動画や
オンライン会話などの
デジタルテクノロジーを教育に活用するエドテックで学校現場に変革をもたらしています。エドテックは、様々な環境下でも学び続けられ、時間や場所を問わず、ＩＣＴ環境とスキルがあれば、つながることですぐに始められ、自宅にいながら活用できるのが最大の魅力であります。
今回のコロナ禍においては、教育現場、学校の苦労が大きく、エドテックの活用法は勉強以外にも、学校を運営する基盤をＩＣＴ化することも含まれており、煩雑な業務に忙殺される教師の力を本質的な教育の部分に振り向けることができる、こうした部分の
教育環境は、
ＧＩＧＡスクール構想で下地ができ、大きく前進していくと思われると、文科省の「教育の情報化に関する手引」作成検討会委員を務める東京学芸大学の高橋准教授は言われております。
今回のコロナ禍を契機に、
ＧＩＧＡスクール構想の整備加速を進めなければならないと考えますが、当初予算では令和５年度に完全実施を目指す４か年計画でしたが、第２回補正予算で令和２年度に前倒しする予算が計上されていますが、改めて確認も含め、本市の計画をお聞きします。さらに計画を前倒しして進めることに対しての課題は何かお伺いいたします。
小項目２点目は、「特別支援教育におけるＩＣＴを活用した取組について」です。
ＩＣＴ機器は、障害のある
子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことはもちろん、情報の提供やコミュニケーションツールとしても重要なものと考えます。例えば、何らかの事情で学校に行けない不登校の子ども、難病で外出できない子どもや入院中の子どもなどを対象にした遠隔教育や、近年増加している、親が外国籍などの子どもにきめ細かな指導を行う際にも、通訳機能を使うなど、特別支援教育の充実に際してＩＣＴは欠かせないものとなっています。
本年４月から新しい
学習指導要領に基づく教科書が小学校からスタートしています。それに先立ちデイジー教科書などデジタル教科書を、読み書きに困難を抱える
子どもたちが、学校で必要に応じて使用できる法改正を行い、昨年４月より施行されています。本市としての不登校の
子どもたちも含めた特別支援教育におけるＩＣＴ活用についての取組と併せ、デジタル教科書との一体的支援の取組についてのご所見をお伺いします。
また、
ＧＩＧＡスクール構想の整備は、こうした特別支援教育を必要とする
子どもたちを最優先して取り組むことが重要と考えますが、見解をお伺いします。
小項目３点目に「
通信ネットワークの整備について」です。
ＧＩＧＡスクール構想を計画的に進める上で、教師や
子どもたちがパソコン・
タブレット端末等を効果的に活用するには、十分な
通信ネットワーク環境が不可欠です。
通信ネットワークの整備について、政府は令和元年度補正予算において、インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸与するといった支援策も含まれているようです。ただ今回限りの補助になるとも聞いています。市の負担も一部発生するとは思われますが、
子どもたちの学びにとって端末と
通信ネットワークは一体的に整備を進めていくべきと考えます。今後どのように
通信ネットワーク環境を整備していくのか見解をお伺いします。
一方で、学校環境は整備されても、家庭学習における各家庭の
通信ネットワーク環境はどのように考えているのか、また保護者負担はどうなのか、併せて見解をお伺いします。
小項目４点目に「教師のスキルアップとフォローアップについて」です。
タブレット端末等の提供や
通信ネットワーク環境など、ハード面を整備することは、あくまで手段であり、それをいかに効果的に使い、
子どもたちの学びを豊かにしていくかが重要になります。ハード面の整備とともに、教師がＩＣＴを活用して指導する力も同時に高めていかなければなりません。
一方で、学校の教師は、多忙の中でＩＣＴが新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人も多くいると思われます。教師の働き方を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究や授業準備の効率化など、負担軽減を可能にします。ただ、ＩＣＴを導入するとき一時的に負担が生じる場合があると思われます。しかし、一旦導入され日常化すれば、教師の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものと期待されます。４校に一人の割合でＩＣＴ支援員の配置について地方財政措置の対応がされていると聞いていますが、ＩＣＴ支援員配置も教師のスキル向上とフォローに有効な手だてと考えますが、ご所見をお伺いします。
小項目５点目に「情報モラル教育と有害情報対策について」です。
情報モラル教育の充実や有害情報教育は、学校だけでなく家庭や地域全体で取り組んでいくべき課題と認識しています。ＷＨＯは、オンラインゲームやテレビゲームにより日常生活ができなくなるゲーム障害を新たな病気と認定しました。
また、昨年１２月に公表されたＯＥＣＤが実施した国際学習到達度調査では、我が国の学校授業においてＩＣＴの活用状況は加盟国中最下位である一方、学校外でネット上のチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均より高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ＩＣＴをめぐる我が国の
子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。確かにＩＣＴの活用は良い側面だけでなく、ＳＮＳを通じた犯罪に巻き込まれる事故、ネットいじめやネット依存症など留意すべき点もあります。しかし、
子どもたちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、適切に活用していけるように指導・教育していくことが重要ではないでしょうか。本市として、情報モラル教育や有害情報対策などに、どのように取り組んでいくのか、また保護者をはじめ、地域社会へどのように働きかけていくのかご所見をお伺いします。
以上で、質問事項１の最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
白石信一議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「
ＧＩＧＡスクール構想の整備について」のうち、「
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画と今後の取組について」ですが、
児童生徒一人一台の端末の整備については、国のロードマップに従い、本市におきましても、今年度から令和５年度までの４年間で整備を行う予定といたしておりました。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業を受けて、国が補正予算を計上し、今年度中に全
児童生徒及び授業を行う全教員に端末を整備する方針に変更されました。本市におきましても、ＩＣＴの活用により全ての
児童生徒の学びが保障できる環境を早急に実現するため、当初４年間で計画しておりました約２万２，５００台の端末を今年度末に整備する予定であり、このたびの補正予算に計上しているところです。一人一台の端末整備が早まったことで、整備後は、臨時休業への対応はもとより、ＩＣＴを活用した新しい学びのスタイルがスタートし、これまでにない学びへの効果が期待でき、教員の業務改善にもつながるものと考えております。
前倒しして進めるに当たっての課題ですが、大量の端末を同時に整備することになるため、機器の調達に時間がかかることが予測されます。そこで、導入に関してのスケジュールを大幅に見直し、確実に年度内の整備を進めてまいります。また、当初は４年間で導入する計画でありましたので、教員のスキルアップや授業及び家庭学習での有効活用への準備期間が短くなります。これらの課題につきましても、研修計画を見直す等、早急に対応してまいります。
次に、「特別支援教育におけるＩＣＴを活用した取組について」ですが、全ての
児童生徒にＩＣＴ環境を整える中、特に障害のある
児童生徒にとっては、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供していくことが大切であります。
まず、特別支援教育におけるＩＣＴ活用の現状についてですが、加古川養護学校においては、障害の状態、
発達の段階及び生活実態を把握し、個々に応じた課題設定のもと、
タブレット端末や動画、音声認識装置等のＩＣＴを積極的に活用した学習に取り組んでおります。さらに、障害のある
児童生徒の個別最適な学習の充実を図るため、視線入力装置等の導入についても現在、検討しているところです。また、特別支援学級では、支援に必要な専用アプリを使用し、書くことが苦手な
児童生徒のための支援ツールとして
タブレット端末を活用している学校もあります。
次に、デジタル教科書との一体的支援については、一人一台の端末が整備されることで、その必要性が増してまいります。デジタル教科書を使用すると、拡大機能や行間の変更機能などが活用でき、個々の能力を引き出す可能性が広がると考えております。デイジー教科書については、端末整備後、必要に応じて導入してまいりますが、まだ一般のデジタル教科書は開発途上でありますので、先進事例を研究し、導入について検討してまいります。
ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備は、全ての
児童生徒にとって個別最適化学習の実現を可能にするものです。この機を逃さず、不登校や入院中の
児童生徒なども含め、特別な支援を要する
児童生徒の様々なニーズに対応できるように、ＩＣＴの効果的な活用を進めてまいります。
次に、「
通信ネットワークの整備について」ですが、今回導入を予定している端末は、地域ＢＷＡを活用したモデルを予定いたしております。地域ＢＷＡとは、地域限定の無線局免許を付与された事業者による高速データ通信
サービスであり、いわゆるスマートフォン等で使われているＬＴＥ方式の通信を予定しております。
また、本市が進めているスマートシティの一環として、地域ＢＷＡ運営事業者と情報通信技術を活用したまちづくりに関する協定を結び、その中で、魅力的な
教育環境を整備する事業に取り組むことといたしております。したがって、基地局の整備は、地域ＢＷＡ運営事業者が学校周辺から着手し、市内の
児童生徒の家庭を網羅できるように整備を進める計画となっております。
各家庭の通信環境につきましては、ＬＴＥ方式の端末であるため、家庭に持ち帰っても、追加費用なくそのまま使用することができます。学校ネットワークのＬＡＮ回線の整備も不要であり、当面の保護者負担はございません。
次に、「教師のスキルアップとフォローアップについて」ですが、パソコン端末や
通信ネットワークを整備することが
ＧＩＧＡスクール構想の目的となってはならないと認識しております。それらを効果的に活用し、
子どもたちの豊かな学びを保障するとともに、教員の業務改善にもつながるものでなければならないと考えております。そのためには、教員のＩＣＴ活用能力の向上と授業での効果的な活用のための支援が必要となります。現状では、各学校でＩＣＴをサポートする中心的な役割を担っている担当者に対して、授業や校務でのＩＣＴの効果的な活用に関する研修を実施いたしております。今後は、より多くの教員を対象に、端末と同時に導入する授業支援ツールの活用研修や各教科での授業におけるＩＣＴを有効活用するための研修等を実施するとともに、ＩＣＴ担当者会、情報教育や各教科の担当者会等とも連携し、研修・研究を進めてまいります。
これらに加えてＩＣＴの活用を推進するためには、ＩＣＴ支援員の配置は大変有効なものと考えております。現在配置しているＩＣＴサポーターは、ＩＣＴ機器の設定等の支援や保守対応を主としておりましたが、今後は授業でのＩＣＴ活用支援を十分に行えるよう、先進事例の研究を進め、増員も含め効果的な配置に向けて検討してまいります。
次に、「情報モラル教育と有害情報対策について」ですが、その啓発方法の一つとして、情報モラル教室を全ての学校が生活安全課や兵庫県警等に依頼して、年１回以上実施いたしております。その際、
児童生徒には、利便性の裏にある危険性や適切な利用方法について指導いたしております。また、多くの学校が保護者に呼びかけ、情報モラルについて
児童生徒とともに考える機会といたしております。しかしながら、本市のケータイ・スマホに関するアンケートによると、フィルタリングをかけている、使い方のルールを決めていると回答した保護者が約６０％程度にとどまっている現状にあり、さらに情報モラルへの意識を高められるよう、情報モラル教室への参加を促し、チラシ等を配布することで保護者への啓発を進めてまいります。
一方、地域社会に対しては、校区青少年育成連絡協議会や各地区懇談会を通して、
児童生徒を取り巻くＩＣＴ環境の現状について周知いたしております。さらに、専門機関と連携し、ネット依存や
児童生徒のＳＯＳ、不適切な書き込みや画像の投稿を早期に発見し、
児童生徒が犯罪やトラブルに巻き込まれないようにネットパトロールを実施いたしております。今年５月の報告では１５９件の情報提供を受け、うち２８件は継続して見守りを行い、１件については、学校が保護者・生徒へ適切に対応し、トラブルを未然に防ぐことができました。
今や、学校のＩＣＴ環境は、その導入が効果的であるかどうかを議論する段階ではなく、鉛筆やノートなどの文房具と同様に、教育現場に不可欠なものとなっております。今後、
児童生徒が一人一台の端末を持つことになりますが、保護者や地域の協力を得ながら、危険性があることも十分伝え、賢く上手に活用できるよう指導し、学校や家庭で効果的に活用することで、個別最適化された学びを実現させてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） おおむね答弁いただきましたけど、小項目に沿って、再度確認したいこともございますので、質問をしていきます。
まず、小項目１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画と今後の取組についてでございますが、この件に関して、今部長より答弁がありました。また、昨日も補正予算の質疑の答弁もありました。文科省からコロナ禍での前倒しということの通達があり、恐らく全国一斉に前倒しで進めていく対応をとられたのかなと。
ＧＩＧＡスクール構想では、本当に先ほども言いましたとおり、ＩＣＴ化の中で
子どもたちをどう育んでいくかというのが、今からの大切な教育の一環になろうとしております。昨日の補正予算の質疑の中にもありましたけど、遠隔学習支援事業の中で、この秋から冬にかけて、
新型コロナウイルス感染症の第二波が来るとも専門家の方は言われていて、それに対応する中学３年生に対してのオンライン授業の取組ということで、今の時点でモバイルルーターの貸出しであったり、パソコンを貸し出すということを答弁で言われておりました。特に中学３年生は大事な時期になりますけど、オンライン授業を進めるに当たって、今計画も進めながらしていると思いますけど、詳しいお話が聞けたら聞かせてください。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 遠隔学習の支援についてですけれども、まずパソコンにつきましては、現在学校のコンピューター室にありますノートパソコンの中で、無線ＬＡＮの設定ができるものについてを貸し出す予定にいたしております。モバイルルーターにつきましては、業者のほうからお借りしまして、それを貸し出すという形になっています。その台数として、現在調査したところによりますと、中学３年生でインターネット環境がないご家庭が約１８％となっております。それに合わせて、四百五、六十台のモバイルルーターとパソコンを用意しようと考えております。
遠隔授業に関してですけれども、昨日もお話しいたしましたとおり、各中学校にビデオカメラを用意いたしますので、そのビデオカメラを通じて、オンラインで授業ができるように今進めているところです。今回の端末を導入するに当たりまして、文科省のほうは、マイクロソフト、アップル、グーグルという三つの会社のＯＳを使うということとなっておるんですが、その中でいろんな利点を考えまして、グーグルのものを使わせていただくんですが、そのグーグルの中での学習支援ツールを使いますと、オンラインの授業ができるという形になります。
現在、グーグルに関するアカウントを、中学３年だけではなく、
児童生徒全員にもう付与いたしております。まだ
子どもたちはそれを触るところまではいっていないんですけれども、各学校には、もう通知いたしております。今、学校が再開いたしましたので、今後そのアカウントで学習支援ツールを使う状態にまではしていこうと準備をしております。中学３年生につきましては、アカウントが手に入りますと、当面はパソコン教室でですけれども、アカウントで入って学習活動ができる準備を整えます。そうしておいた上で、もし第二波が起きたときは、その学習支援ツールを使って、双方向のやり取りをすると考えております。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） 分かりました。いつ来るか分からない第二波で、また休校要請というのも出るかもしれませんので、しっかりとそのあたりを進めていっていただきながら、今年度３月末にはなると思いますけど、全
児童生徒に端末が行き渡り、ＩＣＴを活用した授業ができる計画もしっかりとお願いします。ただ端末を貸与するのではなく、それまでの準備が大変ですから、教師の皆さんも含めてしっかりとした計画の中で、貸与されたらすぐにでも授業に使えるように整備も含めて今年度中によろしくお願いいたします。
次に、小項目２点目の特別教育支援におけるＩＣＴを活用した取組についてですけど、部長のほうから取組を説明していただきましたけど、まだまだデジタル教科書については、今からということでございましたけど、恐らく、社会も一変して、今からＩＣＴを基調とした教育も始まるわけでございます。その中で、デジタル教科書というのは、必ず何年か先には普及して、それが当たり前の
教育環境になってくるんじゃないかなと考えます。特にそれが必要なのは、特別支援教育でございますので、そのあたりもしっかりと取り組んでいただきながら、調査研究もしていくということでしたので、検討していただけたらと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップには、デジタル教科書の導入拡大も明記されておりますので、真に必要な
児童生徒のためにも、このデジタル教科書も並行して進めて、検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
小項目３点目の
通信ネットワークの整備についてでございますが、るる答弁いただきまして、その中で、保護者に負担はかからないということを聞いて安心をいたしました。加古川市はスマートシティを先進的に研究しながら進めておりますけど、教育においても、このスマートシティをしっかりと広めていただきたい。通信環境もまた当面の間はという部長答弁でしたけど、その後もできるだけ負担のかからないような取組をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、小項目４点目の教師のスキルアップとフォローアップについてでございますが、部長も答弁されていましたけど、今はＩＣＴサポーターは、パソコンの保守点検であったりとか、そういうものがメインではございますけど、先ほど私、４校に１人というお話もさせてもらいましたけど、できれば、専門的な技術を持ったＩＣＴ支援員というのが、せめて共用開始して半年、１年ぐらいは必要なのかなと感じておりますけど、そのあたり、取組についてもう一度お聞かせください。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） ＩＣＴ支援員につきましては、本当に必要性を十分感じております。学校のほうも先生方もそれぞれ得意分野がございますので、努力もしていただいてはいるんですけれども、ますます専門性が高くなってきておりますので、できる限りそういう専門の職の方に入っていただけるような方向で進めていきたいと考えております。国の予算でも一応財政措置はされておりますので。それと、実際、専門性の高い方でも、教育の中で使っていただける人材がなかなか少ないという現状もございますので、その辺で何とかいい方がいらっしゃれば、ぜひ推進員としてやっていただけたらなというところで、現在検討しているところでございます。
○議長（
原田幸廣）
白石信一議員。
○（
白石信一議員） 人材が不足しているのは、恐らくどこも一緒だと思いますけど、やっぱり一番大変なのは、今、多忙を極める職員、教員に新たにまたＩＣＴが加わるということで、精神的な重圧もかなり大きいんじゃないかなと思いますので、そのあたりもまたしっかりと検討していただきながら、教職員を支援するようなツールも検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
国の第１次補正予算の
ＧＩＧＡスクール構想関係につきましては、国は予算はつけましたけど、それを十分に活用するかというのは、それぞれの自治体に委ねられているのが現状だと思いますので、その辺もまたしっかりと進めていただけたらと思います。
また、文科省は、教育委員会も含めてですけど、それぞれの自治体のいろんな相談に対応するＩＣＴ活用教育アドバイザー事務局というのを設置しております。こういうＩＣＴ環境整備のサポートに国も文科省も全力を挙げているわけでございますので、そのあたりもしっかりと活用しながら、この
ＧＩＧＡスクール構想をこの１年で大きく前へ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと最後に、小項目５点目の情報モラル教育と有害情報対策についてでございますが、しっかりと地域も含めながら、特に保護者に対しても、情報モラル教育であったり、またネットパトロールを実施したりしているという取組を答弁いただきました。また、県警に対しても研修を依頼しながら、その情報モラル教育についてもしっかりと進めていっていただけているという、お話であったかなと思います。ただ１点気になったのが、いろんな不適切なコンテンツをブロックするためのフィルタリングのお話がありましたけど、アンケートでこのフィルタリングをかけていると回答した保護者が６０％と言われておりました。先ほどお話したとおり、このあたりをしっかりと進めていかなければ、ＳＮＳを通じたトラブルに巻き込まれたりする可能性がありますので、ここは恐らく保護者とのやり取りになってくるんじゃないかなとは思いますけど、そのあたりも１００％になるよう、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。ネット社会のいろんなトラブル、事故から
子どもたちを守る教育をしっかり進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、大項目２点目に移らせていただきます。
大項目２点目、「コロナ禍における災害時の避難所運営について」です。
新型コロナウイルス感染が急速に蔓延する中、政府は４月７日
緊急事態宣言を発令し、外出自粛などにより感染拡大は収束に向かい、５月２５日に全面解除いたしました。しかし感染リスクがゼロになったわけではなく、今後は新しい生活様式の中で、三密を避け再びクラスターを発生させない行動が重要になります。
２月初旬から始まったコロナ禍で問題視され、新たな課題が浮き彫りになったのが災害発生時の避難所運営の在り方であります。国は、内閣府・厚生労働省・消防庁の連名で、都道府県に対して、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を４月に３回にわたり発出しています。避難所を分散し三密回避対策が趣旨で、指定避難所以外に公共施設やホテルなど可能な限り多くの避難所の開設を検討や避難所の過密防止のため、親戚や友人宅への避難などの検討が主な内容となっています。そのほか、十分なスペースの確保、発熱・せき等の症状が出た人のための専用スペースの確保など、かなり課題も多くハードルの高い対応となっていますが、即効性のある対策や議論を要する対策などを洗い出し、今取るべき対応をどのように進めるのかについてお伺いをいたします。
小項目１点目、「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について」です。
国からの、避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通知を受け、県は４１市町に対し、適切な運営を通知するとともに、
新型コロナウイルス感染症に留意した避難所運営の検討状況・課題について現状調査を実施しています。地域によって検討内容は異なっていますが、県内全ての自治体が何らかの内容で検討を行っております。
内閣府は、災害時に避難所での感染を恐れ、避難行動について、危険な状況・場所にいる人は避難することが原則とし、安全な場所にいる人まで避難所へ行く必要はないとしており、さきにも述べた避難先も指定避難所だけでなく、安全な親戚や知人宅など縁故避難も避難先として選択することを提案しています。
また、環境防災総合政策研究機構は、避難経験のある住民に聞き取り調査によると、
新型コロナウイルス感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は７３％に上り、避難行動への影響として車中泊避難が４２％で最も多く、エコノミークラス症候群など注意点をホームページで呼びかけています。コロナ禍で、避難行動も従来とは変化しており、本市として、避難所における
新型コロナウイルス感染症へさらなる対応について、検討している内容と対応についての課題についてお聞かせください。また、分散避難の考え方についての見解をお聞かせください。
県は、実態調査を基に、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを作成しております。市としても県のガイドラインを基に、避難所運営マニュアルの見直しと併せ、避難行動計画の見直し、改訂が必要と考えますが、見解をお伺いします。
小項目２点目、「避難所の環境改善のためのマネジメントについて」です。
我が国は、これまで大規模な地震や、近年は温暖化の影響で豪雨災害を経験してきました。毎年発生している自然災害の中で問題視されているのが避難所の環境改善です。２５年前の阪神淡路大震災では、避難所内でインフルエンザが流行し、多くの関連死を招きました。熊本地震では、ノロウイルスの集団感染や車中泊によるエコノミークラス症候群なども問題になっています。避難所の劣悪な環境が災害のたびに抜本的に改善されたとは言えません。
新型コロナウイルスの感染が広がり、誰もが危機感を痛感する今こそ、真剣に環境改善を見直す機会にしなければならないと考えます。
コロナ禍で、感染症対策の観点から、指定避難所等における備蓄品や資材など新たな整備が重要となります。例えば、検温用の非接触型体温計やマスク、アルコール消毒液などの補充であったり、資材関係では、簡易式段ボールベッドで床の汚れを遠ざけたり、三密回避の青空避難用の簡易テントなど環境改善を着実に進めることが感染抑止にもつながります。備蓄体制に問題はないか、いま一度総点検し、対策を講じておく必要があると思いますが、点検も踏まえ、どのように資材・備品の整備を進めていくのかお伺いします。
本市としても、令和２年度第１回補正予算で、避難所における感染症対策として、フィジカルディスタンスの観点とプライベート空間の確保のため、間仕切り等の購入を予算化しておりますが、コロナ禍が終息した後も中長期的かつ計画的に、避難所の環境改善を進めなくてはなりません。
そこで提案したいのは、中央労働災害防止協会が製造業・建設業などに推奨しているのが、リスクアセスメント手法を用いたマネジメントです。リスクアセスメントとは、作業における危険性・有害性を特定して、それによる健康障害も含む労働災害の重篤度と、その災害が発生する可能性の度合いを組み合わせ、リスクを見積もり、リスクの大きさに基づいて優先度を決め対策を実施し、安全な職場環境づくりを目指すマネジメントです。避難所における全てのリスクを洗い出し、方策を立案し優先度を決め、計画的に対策を講じていかなければ、避難所の環境改善は大きく前へ進みません。リスクアセスメントを用いたマネジメントで避難所の抜本的な環境改善を目指すよう提案しますが、ご所見をお伺いします。
以上で、質問事項２の最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣）
白石信一議員の質問事項２の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「コロナ禍における災害時の避難所運営について」のうち、「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について」ですが、まず、避難所における
新型コロナウイルス感染症の対応については、感染拡大防止のために間仕切りを順次設置し、ゾーン分けを行うことや避難時の体温チェック等を行うこととしております。そして、今後の課題としては、間仕切りや消毒液などについて、感染症防止対策として十分な量が確保できていないと思われることです。
次に、分散避難の考え方についての見解と取組についてですが、自宅等での安全確保が可能な場合など、分散避難をすることは有効な選択肢と考えています。そうしたことから、市が避難情報などを発信する際には、緊急速報メールや防災ネットなど様々な伝達手段を活用し、分散避難についても周知してまいります。
次に、県のガイドラインに基づいた避難所運営マニュアル及び避難行動計画の見直しにつきましては、県のガイドラインを参考に本市の避難所運営マニュアルの改訂を予定しているところです。また、住民の方に自ら作成いただく避難行動計画については、分散避難が可能な方にはその場所を、避難所に行く場合はマスクや体温計を持参することも記載するよう周知してまいります。
次に、「避難所の環境改善のためのマネジメントについて」ですが、まず、備蓄体制については、現在の備蓄計画上は必要な数量を達成していますが、近年の災害事例や
新型コロナウイルス感染症などの新たな事象を踏まえ、備蓄計画を見直し、消毒液・間仕切り・段ボールベッドなど、さらなる備蓄の充実を図るべきと考えております。
次に、避難所の環境改善についてですが、備蓄計画の策定に当たっては、水・食料及び排泄に要する資材を最優先として、人間の生存・生理現象に必要な物から順に備蓄を行っております。今後もリスクアセスメントの考え方に準じ、より必要性の高いものを、あらゆる避難想定をしながら検討を加え、優先度の高いものから順に備蓄を行い、避難所の環境改善を図ってまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） このコロナ禍におきまして、災害時の避難所運営について、質問をさせていただきましたけど、昨日も避難所の在り方についての質問もあり、部長のほうから答弁もあったわけでございますが、ちょっと私なりに気になる点がございまして、それだけ再質問させていただいて、終わらせていただこうと思っております。まず避難所の在り方について、昨日もるる答弁はあったんですけど、まず考えなければならないのは、平成３０年７月豪雨のときに避難勧告を出して避難所を開設したわけでございますが、こういった一時的な避難の場合と、例えば、あってはならないことでありますけど、災害が発生して長期的な避難所での生活が余儀なくされるような対応と、それぞれ別に二つ考えていかなければならないと思います。このあたりのそれぞれに対しての取組というのをお聞かせいただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 平成３０年度の豪雨災害のときには、一時的な避難でございました。したがいまして、一時的な避難の対応方法、それから、例えば地震、あるいは洪水で家が流されたりと、そういう大きなときの長期的な避難、この両面をにらみながら、備蓄等計画はしてございます。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） その中でございますが、政府は、コロナ禍においても、分散避難というのを柱に考えているようでございますけど、一時的避難に関しましては先ほど申し上げたとおり、調査の結果、４２％の方が車中避難をすると。恐らく、今加古川市で、また加古川が危険水位になって避難勧告を出したとしたら、恐らく加古川の市民の方も同じぐらいの割合で車中避難するんじゃないかなと思われますけど、防災マップ等も確認しましたら、車を利用して避難できる場所というのが、ウエルネスパークといずみプラザ、それと日岡山体育館の三つになっております。南部のほうはどこもないわけですけど、このあたりも先日、部長答弁の中で、いろんな商業施設とかも含めながらお話は進めているけど、なかなか協定を結んでくれないというところがありました。その中でも、結んでくれる商業施設であったり、また、市内には大企業もたくさん抱えておるわけでございますけど、そのあたりともしっかりと協定を結んで、企業の体育館であったり、また商業施設の駐車場であったり、一時的避難を考えたときには、車での避難というのも分散に対しては一つの考え方かなと思います。そのあたりの考えはどうでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） もちろん、コロナを考えますと、一時的な避難に関しましては、車での避難も非常に有効かなと考えております。したがいまして、車で可能な場合は、例えば、言われました日岡山体育館とかウエルネスパークとかは、市の施設ですので、あらかじめご用意はできております。ただ、昨日の答弁にもありましたけども、商業施設の立体駐車場、比較的車で逃げるには有効かなと思われるところ、そのあたりにつきましては、市としても順次協力依頼に上がっているところでございます。もちろん協力を既にしていただいた業者さんもございますので、もしそこが有効と判断した場合、そちらのほうの避難も可能ですというご案内はさせていただくつもりではございます。避難所につきましては、今、公共施設の避難できるところは、ほぼ全て避難所に指定しております。国、県の施設についても、既に協定は進んでおりますので今後は民間になるんですが、やはりハードルが高くて、いろいろ努力はさせていただいておりますけれども、なかなか進んでいないのが現状ではございますが、順次努力してまいります。
○議長（
原田幸廣） 白石議員。
○（
白石信一議員） 分かりました。あと災害が起きたときの対応でございますが、今、市内に福祉避難所、３１か所と協定を結んでおりますけど、このコロナ禍において、自主的に休業した介護施設とかが、全国の中でもたくさんありますけど、今この３１か所の福祉避難所に関しまして、２１か所が介護施設関係でございますので、災害が発生したときに、この感染症も含めながら、しっかりと対応を今から協議を進めていかなければならないのではないかと思います。このあたりも平時のときに、平時といっても、今コロナ禍の継続中でございますけど、しっかりと協議を重ねて、どう取り組んでいくかというのも検討していただきたい。避難所に来た方は、一旦命が助かった方でございます。助かったからこそ避難所に来ている、その人たちの関連死を招かないためにも、平時からの対策、検討が必要と思いますので、そこも一緒に含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時１５分とします。
（休憩 午前１０時５８分）
（再開 午前１１時１５分）
○議長（
原田幸廣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木谷万里議員。
○（木谷万里議員） （質問席へ） 志政加古川の木谷です。通告に基づき質問します。
大項目１、「コロナ禍の災害対策について」。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、今日にも梅雨入りを迎え、各市町村は豪雨災害等への備えが急がれています。特に、三密になりやすい避難所の感染防止対策は喫緊の課題です。避難所運営マニュアルの見直しや、今年度更新される防災マップの状況、避難勧告等の情報伝達、市民への周知について質問します。
国が都道府県等に対して通知した避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてを見ると、感染症対策に万全を期すため、あらかじめ指定された施設以外にもできる限り多くの避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設するとともに、ホテルや旅館等の活用なども検討すること、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知すること、避難所においては、衛生環境の確保、十分な換気の実施、健康状態の確認、発熱などの症状が出た方のための専用スペースの確保、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応についてなどをあらかじめ定めておくことを求めています。６月８日の神戸新聞では、国は、感染症予防で避難所のスペースを拡大する自治体へ支援するという記事が掲載されました。
小項目１、「３密を避けるための避難所スペースと新たな避難所の確保について」。
一昨年の７月７日、市民１６万人に対して、市は避難勧告を発令しました。今年の梅雨も長雨の予測が出ています。三密を防ぐには１人当たりどの程度のスペースを確保する必要があるでしょうか。学校体育館の現在の指定避難所の収容人数と、コロナ禍での収容人数についてお答えください。
また、新たな指定避難所の確保状況についてもお答えください。さらに、５月補正の指定避難所における感染症対策のための間仕切りの設置概要と、そのスケジュールについてお答えください。
小項目２、「避難所運営について」。
感染リスクがある現在、避難所運営については、感染防止の装備をした保健師等市職員が対応する必要があると考えますが、現在の地域防災計画の指定避難所運営計画では、開設は避難所運営部、運営は市民、自主防災組織としています。コロナ禍の避難所開設の備えはできているでしょうか。新たな避難所の感染防止対策について具体的にお答えください。
また、出水期までに避難所運営マニュアルの改訂が必要だと考えますが、防災計画、避難所運営マニュアルの改訂時期とその内容についてもお答えください。
小項目３、「新たな避難情報の発令と市民への周知について」。
昨年示された５段階の大雨・洪水警報レベルで、警戒レベル４で全員避難とし、広報かこがわ６月号にもその内容を示されたところですが、避難所に全員を向かわせるような発信は避けるべきではないでしょうか。今後は、避難勧告等の避難情報を発令するに当たり、在宅避難や分散避難など、これまでとは違う発令が必要だと考えます。レベル３、レベル４の具体的な発令内容についてお答えください。
次に、市民への周知ですが、５月２６日に市ホームページで、自然災害と
新型コロナウイルス感染症との複合災害に備えて、と市の対策を示されていますが、新たな災害情報発令の内容、検温や体調把握等避難所に行く前に行うこと、持ち物といった注意事項についても周知が必要です。ホームページ以外の市民への周知のスケジュールと内容についてお答えください。
小項目４、「在宅避難の
支援体制について」。
三密になりやすい避難所を避けて自宅にとどまる人が増えることを想定した対策も必要です。在宅避難者は見過ごされがちな存在です。在宅避難者の把握方法と物資の提供や保健、福祉の支援ができる体制整備が必要です。在宅避難の
支援体制についてお答えください。
小項目５、「更新される加古川市防災マップについて」。
現在策定中の加古川市防災マップには、
新型コロナウイルス等感染症を踏まえ、「災害時の防災情報と取るべき行動のめやす」、「備えと対策」も更新する必要があります。非常持ち出し品や備蓄品には新たに、体温計や、マスク、消毒液など感染症対策用品の準備も入れるべきです。新型コロナ禍で更新される内容についてお答えください。
以上で、最初の質問を終わります。
○議長（
原田幸廣） 木谷万里議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 「コロナ禍の災害対策について」のうち、「３密を避けるための避難所スペースと新たな避難所の確保について」ですが、まず、三密を防ぐための一人当たりのスペースとして県の避難所運営ガイドラインでは、世帯ごとに間隔を設けることとされており、標準モデルの３人世帯では２０平方メートルが目安とされています。
次に、指定避難所のうち学校体育館の収容人数は、現在約１万人ですが、三密を防ぐ場合は４，５００人となります。
次に、新たな避難所の確保状況ですが、現在、本市に所在するホテルとの間で、災害時に新たな避難場所として利用できるよう協議を進めているところであり、県が締結している同種の協定も活用しながら取組を進めてまいります。
次に、５月補正の間仕切りですが、備蓄計画に基づき、総数２００ユニットを確保していく予定であり、発熱や体調不良者など感染拡大の予防上必要な方に使用いただくこととしています。
なお、納入時期については、全国的に品薄状態となっており、業者と調整する中では、早くとも１１月になる見込みであると聞いております。
次に、「避難所運営について」ですが、まず、新型コロナ禍の指定避難所の感染防止対策については、間仕切りの充実や、新たに購入する非接触型体温計による発熱チェック、避難所運営職員のフェースシールド着用などの対策を取ることとしております。また、保健師が被災者の健康状況を把握するための巡回などを行います。
次に、避難所運営マニュアルの改訂については、県が
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを今月公表したところであり、これを参考に本市の避難所運営マニュアルを７月中に改訂する予定としております。
なお、その内容については、三密対策や感染予防対策を盛り込んだものとする予定です。また、地域防災計画の修正につきましては、国や県の計画に準じ、修正する予定としております。
次に、「新たな避難情報の発令と市民への周知について」ですが、まず、今後レベル３、レベル４の発令を行うときには、既存の内容に加え、分散避難や避難時のマスク着用などを伝達します。
次に、市民への周知については、ホームページ以外にも広報かこがわ８月号を活用するほか、「防災ネットかこがわ」や「かこがわ防災アプリ」などにより実施いたします。
次に、「在宅避難の
支援体制について」ですが、災害発生後、長期の避難生活が見込まれる場合には、町内会をはじめ、民生委員や関係団体などの避難支援関係者と連携し、安否確認を行うなど指定避難所以外で避難している被災者の把握に努めます。そして、在宅避難をしている要配慮者に対しては、保健師等による実態調査や巡回相談を実施し、定期的な健康チェック、心理的な支援や物資の確保等必要な支援を行うこととしています。
次に、「更新される加古川市防災マップについて」ですが、
新型コロナウイルスを含めた感染症対策につきましては、体温計やマスクなどの感染症対策用品を非常持ち出し品に追加することや、分散避難の文言を追加することなど、総合防災マップの内容を検討してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 再質問させていただきますけれども、体育館の今の収容人数が１万人で、コロナ禍で三密を防ぐためには４，５００人しか入れないということは、倍以上の避難所が必要ですけれども、その状況を教えてください。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 確かに倍以上に必要になってまいります。状況というのは、現在は、今の計画に基づきまして、コロナの前の計画の避難所の人数、例えば一時避難であれば１４万人弱、避難所として長期になってくるならば４万５，０００人ですかね、そのあたりまでは確保されておりますが、それを今、コロナ禍で倍必要だったということで、いきなり倍にはなかなかできないので、先ほど申しましたように、ホテルとか、もう既に協定をしているところもあるんですが、例えば刑務所であったり国の施設、あるいは県の外郭団体の施設、そのあたりと協定はしておりますので、いざというときには、当然そこも広げて対応したいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれないんですけれども、今不足している状況だということは把握して、それ以上の手だてをやっていないと聞こえたんですけれども、ホテルとの協議は進んでいますが、ホテルにどれぐらいの世帯、どれぐらいの方をお願いする予定なのかということと、今、公共施設でも指定避難所になっていないところが幾つかあると思うんですけれども、この辺の考え方を知りたいんです。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今、計画の中では、確かに言われますように、保育園、幼稚園は含めてございません。それから先ほど申しましたホテルにつきましては、詳細な人数はまだ詰め切れてございません。ただ、いざとなったときにはお願いしますねという、今はそのレベルでございます。
幼稚園、保育園についてですが、保育園は大体平屋ですので、あまり想定していないのが事実です。ただ実際、大きな避難勧告とか、１６万人に対して避難勧告を出すようなときになれば、恐らくそういったところも開けざるを得ないのかなと思います。しかしながら、そこに今全てに配置できる人数を割り振れるかと言えば、そこまではいかないので、緊急的な避難場所ということでの活用みたいな形であるならば考えることはできます。言われますように、幼稚園の２階は確かにございますので、そのあたりは、これからまた拡充させていきたいと思います。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 緊急的な避難場所には、どれぐらいの職員さんがいらっしゃるのかということと、今指定されている指定緊急避難場所が８１か所、指定避難所が７２か所あると思うんですけれども、今もう考えないと、明日にでも大災害が起きるかもしれない、そういったときに、指定避難所をもう一度見直す必要があると思うんですけれども、もう一度聞かせていただきますが、その準備をできるということでよろしいですか。職員も足りるということでよろしいですか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今、指定緊急避難場所につきましては、各部署に６人がまず配置するように、今は名前まで入れまして、誰がどこというのまでは決めてございます。ただそれを広げたときに、今言いました幼稚園とかを開けたときに果たして全施設に行けるかとなれば、それは今は計画ではできていない。また、それはもちろん短期的にすぐ行かなければならないという場合は、もちろん非常招集で全て行きますが、それが長期になることも考えなければなりません。長期になりますと、もちろん職員も交代せざるを得ませんので、２交代なり３交代というのを考えていく、そういったこともございますので、今いきなり広げたところ全てに人を配置すると、そういったところまではやってございません。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 平成３０年７月７日に避難勧告を出されたんですけれども、そのときに避難場所まで特定して出されたような気がするんですけれども、その増やす見込みがあるかどうかということを知りたいということと、公共施設で、例えば緊急避難先だったら、市場のところも使えるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） まず増やすことに関しましては、平成３０年７月豪雨のときには、水位を考えまして、危険なところをまず避けて、この場所、この場所、この場所ということで、今赤本には全て何か所と指定避難所、指定緊急避難場所、両方ありますが、全てを一気に開けるというのは今のところは考えていないです。一番危険が及ぶところ、そこだけを集中して開けます。そういったときに、例えば平成３０年７月のときには、まず小学校だけを開けたんですが、そのときに今回はスペースが倍必要ですので、中学校も同時に開けるとか、そういった対応でのことを今考えています。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） ホテルの協議をしているということで、何も決まっていないところですけれども、ホテルに避難される方というのはどんな方でしょう。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 基本的には、今この方はホテルと、例えば病人の方をすぐホテルとか決めているものはございません。ですので、恐らくそういった方が優先にはなろうかとは思います。基本的には、まずは市が指定した避難場所に逃げていただく、そこで体調とかからこの方はホテルのほうがいいなと、当然、妊産婦とか十分考えられますので、そのあたりは、そういった対応にならざるを得ないと考えています。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） では、小項目２番に移ります。
避難所運営についてですけれども、感染防止対策をこれからしっかりしていくということでした。昨日のご答弁で、備蓄のことも今日ご答弁あるかなと思ったんですけれども、備蓄品のことで、消毒液の３００リットル、これは中身はどんな消毒液ですか。今、次亜塩素酸水がちょっと無効じゃないかという意見もありますので、お願いします。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 消毒液はアルコールでございます。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） それからもう一つ、避難所運営をスムーズにする体制をつくるには、やっぱり訓練が必要だと思うんですね。昨日の段階では訓練はやっていませんと。ただ、計画はされているのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 毎年、避難所の開設の訓練というのはやってございます。昨日のその説明では、今回コロナ用の広げた対応というのはまだできていないということでございます。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） ですので、コロナ用の訓練をする計画がありますか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） もちろんこの状況ですので、次回するときには、コロナの対応を考えた状況にはなります。ただ、明日にでも起こる可能性がありますので、言いましたように、まだマニュアルが作成できておりませんが、県が示したガイドラインはございます。ほぼほぼそれに似たような形になりますので、万が一、明日、明後日にでも災害が起こったら、そのガイドラインを持って、みんな走っていくというような状況になろうかと思います。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 兵庫県のガイドラインですけれども、全国初のガイドラインということで、すごくすばらしいガイドラインができ上がっていると思っています。今日の机の上に、防災訓練を中止するという文書が配られたんですけれども、それがすごく気にかかっているんですよ。県がこのマニュアルを作ったときに、９月２０日に一斉の県の行動訓練をすると書いてあるのに、市が防災訓練しないことで、住民の意識を高めるための訓練が必要だと思うんですけれども、このあたりについて教えてください。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 例えば去年でしたら市役所前で防災訓練がありました。あの場合、非常にたくさんの方が来られます。もちろん密集、密接になりますので、もちろん例年のようなそういった形ではできないなということで、従前の形の総合防災訓練は、今回は中止を決定させていただきましたが、当然、市民への周知が一番大事だというのは重々承知しているところでございますので、また違った形で、例えば町内会のほうに何かそういったイベントではないですが、そういった機会を設けて、職員のほうが出向いて、このような計画をやるということは考えております。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） ぜひ地域で自主防災組織とともに、コロナ禍での避難訓練を実施していただきたいと思っています。
それから、小項目３の具体的な内容ということで、分散避難やマスク着用を呼びかけることですけれども、レベル３、レベル４の具体的な発令内容を再度教えてください。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 従前と同じく、レベル３、レベル４の文言そのものは変わりませんが、それに何を追加するかと言いますのが、分散避難です。国が変えましたのが、今までは、避難勧告であれば、全員避難でございます。ところが、国が今回変えてきたのが危険な場所にいるところから避難という形に変わってございます。例えば、自宅の２階、３階、ただしその場所が、水害の場合どの程度の高さになるかというのは、それぞれの方が確認いただく必要がございますが、自宅の２階、３階での避難、あるいは親戚とか、知人とか、例えばマンションの４階に住んでいる方が知り合いということで、そこへ逃げていただくような分散避難も有効ですという文言、それから、体温計、あるいはマスクを持っていってくださいというようなことも記入したいと考えています。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） それが広報８月号でお知らせするということだと思うんですけれども、危険なところから逃げてくださいというような消防庁が出しているようなものが必要だと思うんですけれども、広報かこがわ以外にこういったものはないんですか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今、計画はチラシみたいなものを作成して、全戸配布というのは考えていませんが、もちろん一番大事だと思いますので、十分検討させていただきます。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 小項目４番目、在宅避難の
支援体制、これから本当に重要なものだと思うんですけれども、今、避難行動要支援者制度ができて、しっかり登録されていると思うんですけれども、自主防災組織にこういったコロナ禍での確認というか、そこをどうされる予定があるのでしょうか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今回のコロナの関係で、特に変えたというのはございません。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 在宅で避難される方が増えてきます。そのための仕組みづくりをしなきゃいけないんですけれども、予定は。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 今、まずは避難所のほうに手がかかっていますので、在宅の方が増えてくる、それに対してどうするのか、もちろんその危険性は十分感じてございますが、今まだそこには手がかかっていないのが正直なところです。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 小項目５番です。防災マップですけれども、９月に配布されると言われましたけれども、９月にこだわる理由について教えてください。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 防災マップにつきましては、今全国的にいろんなところで作ったりしています。その関係で、急いで、急いで発注をかけてやっと９月に何とかなるかなということでございます。９月にこだわっているわけではございません。最短で９月で、印刷物は９月ですが、８月にはデータはでき上がりますので、ホームページのほうにはアップさせていただきたいと。それで各自それぞれの自宅がどの程度の浸水になるのか判断していただきたいと思っております。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 昨日のご答弁では、中身をあまり変えられないんだとおっしゃったんですけれども、やっぱりしっかりしたものを作っていただきたいという思いがあるんですけれども、そのあたり、９月にこだわらなかったら、感染症対策を盛り込んだ中身の精査についていかがお考えでしょう。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） もちろん、防災マップにつきましては、昨年度の補正予算で置いていただいて、債務負担で、要は急がなければならない、まずそれを第一に考えましたので、もう実は、ほぼほぼ最終校正までは終わっている段階です。したがいまして、入れられるというのは、ページもそんなに増やせないですから、そこから先は、文言とかの追加、例えば絵の変更とかぐらいのことしかできませんので、もっと感染症に対して、例えば何ページか割いて作るとすると、契約からやり直さなければならない。それが優先なのか、例えばそれよりもまず通常の水害、あるいは地震、それの対応を急いで、ただコロナの関係の感染症の部分は別個というのは考えられると思います。今現在、今の契約でそのまま進んでおります。ほぼほぼでき上がっている中ですので、そこで変更かけてというようなことまでは考えてございません。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） どんな契約なんですか。９月までに配るという契約ですか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） もちろん契約ですので、納期がございますので、それが９月中にということになっております。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） 加古川は、すごく早い取組だということで、それは評価したいと思うんですけれども、やはりしっかりしたものを作りたい。その防災マップって、何年に１回更新するべきだと思いますか。
○議長（
原田幸廣） 総務部長。
○総務部長（平田喜昭） 大きな状況が変わったときに作成すべきだと思います。何年というのはないと思います。
○議長（
原田幸廣） 木谷議員。
○（木谷万里議員） もう言いません。多少配布が遅れても、しっかりしたマップを作っていただきたい。お願い申し上げます。以上です。
○議長（
原田幸廣） 次に、柘植厚人議員。
○（柘植厚人議員） （登壇） 皆さん、こんにちは。通告に従い、質問させていただきます。
「未成年の保護観察対象者の住居確保について」。
加古川市再犯防止推進計画によると、加古川市における刑法犯認知件数は減少傾向にあるにもかかわらず、検挙者数に占める再犯者の割合、つまり再犯者率は増加しています。これは全国的な傾向です。この傾向を受けて、平成２８年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律第４条第２項において、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有すると規定され、また、同法第５条第２項においては、国及び地方公共団体と民間団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならないと規定されています。
私は、保護司として活動させていただく中で、保護観察対象者が抱える課題と向き合ってまいりました。保護観察対象者が再犯を犯すことなく立ち直るためには、メンタルケア、就労、金銭等様々な要素に対する配慮が必要でありますが、とりわけ安心安全な住居の確保が必要であると痛感しております。確かに、各種団体の施設など保護観察対象者に対して居所をご提供くださる団体は存在しています。しかし、保護観察対象者が真に立ち直るためには、家庭的な温かさの中で自分は慈しむべき大切な存在であることを心の底から確信する必要があると考えます。保護観察対象者の住居確保に際しては、保護司が、その人脈を活用して探しているのが現状であります。しかし、この限られた人脈では、適切な住居を見つけることができない場合が少なくありません。仮に見つかったとしても、その善意の方に負担が集中する傾向にあります。例えば、ご高齢の方が自宅の一室をご提供くださったとしても、未成年である保護観察対象者と大きな年齢差があることに起因した生活スタイルのそご、例えば、起床時間やスマホとの向き合い方などの大きな違いからストレスがたまり、早晩、同居困難になる可能性があります。このような社会背景のもと、保護観察対象者に継続的に安心安全な住居を確保し、再犯を防ぐためには、可能な限り多くの市民の協力が必要と考えることから以下の質問をさせていただきます。
加古川市がイニシアチブを取り、子育てが終わったばかりで、未成年者と同居する感覚が鈍っておらず、体力的にもまだ余裕のある夫婦などに広く協力を要請し、協力が可能な家庭をデータベース化し、保護司から協力要請があった場合に住居確保のマッチングに協力することを希望することから質問させていただきます。
市主導による保護観察対象者の住居確保の具体策についてどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。
以上で、最初の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 柘植厚人議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○
福祉部長（
井部浩司） 「未成年の保護観察対象者の住居確保について」ですが、矯正施設などの出所後、適切な住居を確保できない場合には、地域での生活基盤が安定しないことから再犯につながりやすく、住居の確保は就労の確保とともに重要な課題となっております。国の再犯防止推進計画では、住居の確保策として、矯正施設在所中から出所後の生活環境の調整を行うことや、更生保護施設などの一時的な居場所の充実に加えて、地域社会における居住先の確保がうたわれております。
本市におきましては、本年３月に策定した加古川市再犯防止推進計画の中で、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅の登録促進など、個々のニーズに合わせた支援を行っていくこととしております。未成年者の場合、まずは家庭での生活を目指すべきものですが、これが難しい場合、児童相談所などの専門機関に相談の上、自立支援ホームや自立準備ホームなどの施設で支援を受けることができます。市としては、ご提案の一般家庭での受入れは様々な課題があるため、引き続き、これらの支援の情報が必要な方へ伝わるよう、矯正施設や保護観察所、保護司との連携を強化していきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 今のご答弁の中で、賃貸やホームなどのお話がありましたけど、もちろん未成年ですから、賃貸の支援があっても、自分では借りることはできず、しかも実家の両親との関係がまずい場合は、その両親の支援のもと、アパートを借りることも難しい状況になります。また、ホームについて様々な施設がありますが、そこはいずれも大部屋で、とてもそれぞれのプライバシーが確保できるかどうか難しい状況であるだけでなく、やはり本人たちの切実な声を聞いていると、どうも本当にお父さんやお母さんのような存在の家庭的な環境で育ちたい、一時的であっても、そういう環境を体験してみたいという切実な声があると聞いていますというか、私自身、直接本人から聞いているんですけれども、そのことについて、もう少し踏み込んだご答弁をいただけないでしょうか。
○議長（
原田幸廣）
福祉部長。
○
福祉部長（
井部浩司） 保護司のお仕事をされる中で、個々の、特に未成年の方に接しておられる中では、様々な家庭の問題等も見えてきて、その子の生い立ちなんかにも深く思い至らせることがあると思います。それについては、私どもも非常に敬意を表したいと思うんですが、こうした保護自体については、やっぱり第一義的な責任というのは国にありまして、市としても非常に歯がゆいところなんですが、矯正施設の入り口、中、出口、全てを通じて、その方を支えていくという仕組みづくりが必要でございまして、特に、今、矯正施設そのものの中でも改革が進んでおります。例えば、接見交通について、ご家族と接見交通する機会をできるだけ増やすようなことをされたりとか、それから、当然ご本人に対しては、施設にいる間に住むところを見つける、あるいは職業に就くための訓練をされるということを中で強化されていますし、それから、ご家族の保護者会というような取組もされております。更生保護に責任を持っておられる国としては、そういった具体的な施策に取り組むことができるわけですが、我々市としては、出口を出てこられた方、いろんな方がいらっしゃるのは確かに存じ上げておりますが、その方一人一人に寄り添った施策というのは、なかなか法律、あるいは施策という平均的なところしか取ることができないので、非常に難しいです。そこを埋めていただいているのが保護司の制度ということであると思うんです。もともと更生保護の制度というのは、明治１３年に金原明善さんが始められた慈善活動の中からスタートして、保護司制度も生まれてもう１４０年になります。これは、一昨年１００周年を迎えた民生委員制度と同じですが、要するに、福祉の制度の中にはどうしてもはざまがありまして、埋めていけないところがある。その部分を埋めていただくのが民間の篤志であるということで、法が整備されても、いまだにこの制度だけは存続して頼りになっているという制度でございます。
そういうことを含めて考えますと、行政が一律にご家族の方に恵まれていない方がいらっしゃるからどうですか、お世話されませんか、一緒に住んでいただけませんかということで、手を挙げられて、そういった方を登録するというような仕組みではないと思っております。ですので、むしろそういった方については、保護司のネットワークの中で、もしそういったことがデータベース化されるんであれば、それについてご協力できるところがあれば、お話をいただければ、ご協力させていただきたいと考えております。
○議長（
原田幸廣） 柘植議員。
○（柘植厚人議員） 私も当初は、今のご答弁のとおり、あくまでも保護司が自分の人脈を活用して見つけてくるのが原則だなということで、一生懸命電話をして、知り合いに頼んで回ったんですけれども、やはり突然の話であるということと、やはり特別養子縁組みたいに、幼い子どもを預かって、自分の好みのようにすくすくと素直に育てるというような状況ではないということから、やはり民間の個人の保護司や保護観察官のネットワーク、努力ではいかんともし難い点があります。そういうことを踏まえて、ぜひ最後に要望させていただきたいんですけれども、実際、この加古川市においても、この壮絶な家庭環境の中で、暴力や性犯罪に日常的にさらされている未成年者というのは相当数いると思われます。そういう
子どもたちは、非常に危ういバランスのもとで保護司や周辺の大人たちをよく観察して、本当に自分たちが社会や大人を信じていいのかどうかということを非常に日々刻々と利害調整というか、そういうことを考慮して考えております。こういった
子どもたちにほんのひとときでもいいから、温かい家庭環境を味わっていただき、反社会集団に取り込まれたりするということはないように、これは決して、別にヒューマリズムとか優しさとかいう問題だけでなしに、将来の行政コストの削減という観点からも非常に重要だと……
○議長（
原田幸廣） 次に、西村雅文議員。
○（西村雅文議員） （登壇） 皆さんこんにちは。なぜか最後になってしまう西村でございます。今日、この
一般質問でやろうかどうか非常に迷ったんですけれども、教科書採択というのは４年に１回のことでありまして、４年後、私はこの場におれるかどうかも分かりませんので、させていただきますことをご寛容いただければと思います。
大項目１点のみでございます。
「令和３年度使用中学校教科用図書の開かれた採択について」。
誇りある歴史の教育は、
子どもたちの心を育て、生きる力を養い、市民の幸福度実感にも大きく影響するものだと思います。しかし現状は、近隣諸国条項を最優先して自虐史観に染まった、しかも不当な営業活動、教科書謝礼問題を最も多くやっていた出版社の教科書が採択され続けています。教科書が非常に重要な教材であるということは、今さら言うまでもありませんが、将来を担っていく大切な
子どもたちにとって最適で、教育の目的が合理的に達成されるにふさわしい教科書が、適正に採択されているのかどうか疑問と疑念を大いに感じています。採択に関する責任を明確にし、開かれた採択をさらに推進するべきなのではないかと思います。
小項目の１点目、「教科書展示会の案内・周知について」。
展示会の案内・周知は、来られる方の人数への影響はもちろんですが、それに伴うアンケート結果にも大きく影響することだと思います。開かれた採択をさらに推進するためにも、地域や企業・各種団体等への案内は有効だと考えますが、今後、改善されるお考えはあるのかどうかお伺いいたします。
小項目２点目、「調査員の公表について」。
前回採択時に、保護者代表の委員から採択協議会委員は公表されるのに調査員は公表されないのはおかしい、どんな方が調査しているのかを知る権利がある、調査員も公表すべきではないか、という意見がありました。文科省での視察で、教科書課担当者から努力義務ではあるが、通知に記載された積極的な公表に取り組み、採択に関する説明責任を果たすことが求められることの中に、調査員の公表も含まれるとお聞きしてまいりました。２０１１年、横浜で調査員の公表について裁判が行われ、静ひつな環境と個人情報を守るという観点と、市民の知る権利が争われたのですが、横浜地裁は、教科書が公正に採択されたか事後検証するために調査員の名簿は必要であるとし、検証目的の働きかけは市民への説明責任を果たすために調査員が受忍すべきと公開を命令しました。採択に関する責任を明確にするために調査員を公表すべきなのではないか、少なくとも公表する努力が必要なのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
以上で、壇上での最初の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） 西村雅文議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 「令和３年度使用中学校教科用図書の開かれた採択について」のうち、「教科書展示会の案内・周知について」ですが、本市では、教科書展示会の開催について、より開かれた採択を実現するため、多くの市民へ周知できるように、広報かこがわ６月号や市ホームページを通じて情報発信をいたしております。加えて、小・中学校・養護学校の全ての保護者向けに案内を配布しているところです。また、法律で定められた教科書展示会を松風ギャラリーにて１４日間開催いたしますが、本市独自の開かれた採択の工夫として、さらに多くの市民が目にする機会を増やすために、加古川総合文化センターにて２日間、ウェルネスパークにて３日間、追加開催することとしております。さらに、ふだんから教科書を閲覧できるよう市内の図書館に教科書コーナーを設けております。今後も、教科書展示会についての広報活動に努め、教育委員会が開催する会議で各種団体に案内するなど、できるだけ多くの市民に周知できるよう取り組んでまいります。
次に、「調査員の公表について」ですが、現在のところ、２市２町の教育委員会で定めた規約に基づき、調査員名は公表しないことといたしております。その理由といたしましては、調査員名を公表することによる出版社等からの不当な勧誘などのリスクを回避するためでございます。一方、教科書採択におきましては、公平性・透明性が大変重要であります。そこで、本市では、昨年度実施いたしました令和２年度使用小学校教科用図書採択を含め、平成３０年度使用教科書の採択時から、採択結果、採択理由、議事録、選定委員名を市ホームページにて公表してまいりました。さらなる公平性・透明性を実現するためには、調査員名の公表も必要であると十分認識いたしておりますので、今年度、関係市町の教育委員会に問題提起し、次回の採択に向けて検討を進めているところでございます。
以上で、答弁を終わります。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（西村雅文議員） ありがとうございます。
展示会の案内・周知については、いろいろ工夫をいただいているということで、ありがとうございます。引き続き、参加者数とか、あるいはアンケートの内容等のバックデータを取っていただいて、またお知らせいただければと思いますし、それで例年とあまり代わり映えせんということであれば、さらなる工夫が必要なのではないかと思います。
調査員の公表につきまして、前回とほぼ同様のご答弁いただいたわけでありますけれども、不当な勧誘というのは、具体的にどのようなことがあるのでしょうか。それとも過去あったのでしょうかお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） まず、不当な勧誘ということにつきましては、教科書をより有利に採択するというような形で、働きかけてくるというようなことになるわけですけれども、これにつきまして、全国的には、そういう事例が実際にあったということで、この状況をできるだけないようにするということで、今までこのような形で取り組ませていただいております。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（西村雅文議員） 分かりました。前回の３月議会において、共同採択だということで、高砂市さん、稲美町さん、あるいは播磨町さんの教育委員会さんにお伺いしてくださいというお願いをして、やりますというご答弁をいただいたと思っておりますが、それはどんな結果だったんでしょうか。お願いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 先ほどの答弁の中にも申し上げましたとおり、加古川市を除く１市２町に関しましては、調査員名を公表することについて、ご検討いただけますかというご提案をもうさせていただいております。それについての回答は、まだそれぞれからは出ておりませんけれども、各市町のほうの教育委員会につきましても、今は事務局レベルでやっており、検討の段階に入っているということでございます。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（西村雅文議員） 今年から選定委員会で、最終的には教育委員会で決まるわけでありますけれども、それぞれの委員さんは公表されているわけです。保護者の方も含まれておる委員が公表されるのに、本来、公務員である調査員の方が公表されないのは、どうしても違和感があるという市民が少なからずいらっしゃいます。
それと、選定委員会で規約の変更なんかは可能なのか否か、あるいはやる気はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
原田幸廣） 教育指導部長。
○教育指導部長（山本照久） 調査員会の規約の変更ということでよろしいでしょうか。
まずは、今１市２町のほうに働きかけをいたしております。まず事務局レベルでそういう方向で進めていくということになれば、今度は、それぞれの教育委員会にかけさせていただきまして、教育委員会で協議していただく。その結果、調査員名の公表が必要であるという形になりましたら、規約の改正ということも考えられます。
○議長（
原田幸廣） 西村議員。
○（西村雅文議員） 当然、公表していただくということになると、規約の改正が必要になってこようかと思いますので、この議会でのやり取りとか、あるいは文科省の意向、あるいは、横浜の事例をはじめとする全国的な流れ等々をお伝えいただいた上で審議をしていただきたいと思います。それと１点、部長のご答弁に調査員の選定理由とか、あるいは調査報告書の内容については、各教科の造詣が深い経験豊かな立派な方々がなられているので大丈夫なんだというご答弁をいただいているんですけれども、立派な方であるのならば、不当な勧誘を受けても、毅然としてお断りすれば済む話なんじゃないかと思いますし、そこが教育の本質なのではないかと思いますけれども、意見申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
原田幸廣） お諮りします。
議事の都合により、明日１１日から２２日までの１２日間休会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（
原田幸廣） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
６月２３日、午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。お疲れさまでした。
（午後 ０時０７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
令和 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...